東日本大震災被災自治体、将来財政破たんか？

東日本大震災の被災３県(福島／岩手／宮城)の多くの自治体が将来、

財政破たんする恐れがあるようです。

全収入に占める独自財源の割合が極端に低くなり、事実上、「１％自治」と

呼ばれる状況の自治体が出てきているからです。

全歳入に占める市町村税の割合は、福島県葛尾村、岩手県陸前高田市、田野畑村、大槌町、

山田町の５市町村で１％台になっていますし、２２市町村で１０％以下になっています。

市町村税収が震災前を上回った自治体は９つありますが、「復興事業」頼みです。

「復興事業」はインフラ整備がメインで、後年のことなどおかまいなしです。

相馬市のケースでは、１８の新たな公共施設を国などの補助で作る予定ですが、

維持費用の試算が全くできていない状況です。復興事業が切れた時、収入は伸びないのに

負担だけが残り、財政が急激に悪化する恐れがあります。

東日本大震災の被災３県の多くの自治体が北海道夕張市のように破たんしないことを

祈るばかりです。