東日本大震災の県外避難者の帰還見通し

東日本大震災１０年後の県外避難者の帰還見通しは、阪神・淡路大震災(１９９５年

１月１７日発生)の実態から判断すると、かなり厳しい事態になることが予想されます。

県外避難者の１/４～１/５以下しか帰還を達成できない可能性が高いのでは

ないでしょうか。

 

では阪神・淡路大震災での県外避難者の帰還状況を見てみましょう。

兵庫県の発表によると、阪神・淡路大震災で兵庫県外に避難し帰還を望んだ人で、

兵庫県の相談窓口に登録した９７２世帯(＊１)の帰還状況は、

　　　２０１４年までに帰還できた世帯　　２７％（２６２世帯）

　　　帰還を断念した世帯　　　　　　　　４１％（３９７世帯）

　　　死亡・行方不明の世帯　　　　　　　２６％（２５７世帯）

　　　帰還を希望する世帯　　　　　　　　　６％（　５６世帯）

となっています。

震災後２０年が経とうとしている現在でも帰還できた世帯は１/３に達していないのです。

帰還できない理由は、

　　・納得できる条件の仕事が見つからない

　　・納得できる条件の住宅が見つからない

　　・子どもに転校させたくない

などが主なものです。

＊１）兵庫県は、２０００年に「ひょうごカムバックコール＆メール事業」を始め、

　　　県外避難者で兵庫県に帰還を希望する人に登録してもらい、公営住宅の募集要項を

　　　送ったり、相談員が定期的に電話したりしてきた世帯。

 

東日本大震災の状況を見てみましょう。

県外避難者への働きかけは、

　「避難者を受け入れた自治体が総務省の『全国避難者情報システム』に登録し、

　　被災自治体が広報誌や相談窓口がわかる資料などを送る」

仕組みになっています。

復興庁の発表では、岩手・宮城・福島３県からの県外避難者は２０１２年

３月時点(ピーク時)で７万３千人でしたが、２０１４年１２月時点では

５万４千人になっており、２６％が帰還したと推定されます。

３／４は帰還を果たしていないことになります。

岩手県の発表では更に厳しい見通しの数字になっています。

　元の市町村に戻りたい人　　　　２５.９％（２０１２年の３７％から１１％減少）

　現在の市町村に定住したい人　　４３.２％（２０１２年に比べ１０％程度増加）

“元の市町村に戻りたい人”は今後も減少し続けるでしょうし、“現在の市町村に

定住したい人”は今後も増加し続けるでしょう。

 

東日本大震災の県外避難者にとって、阪神大震災以上に帰還を困難化させる厳しい状況が

待ち受けています。

　・２０２０年の東京オリンピック（改修・新築などの工賃や材料費の高騰）

　・福島県の放射能問題（半永久的な居住制限区域）

政府と東京電力が本腰を入れて(最優先で)復興に取り組まないと、

避難者(特に県外避難者)は永久に取り残されたままになり、東北３県の復興は

夢物語になってしまうでしょう。