安倍首相自慢の「雇用改善」の実態は？

安倍首相は経済政策の成果として事ある毎に『雇用改善』を自慢しています。

２００６年６月１日も「正規雇用は２０１５年、８年ぶりに増加に転じ、

２６万人増えた」と発言してアベノミクスの成果を誇りますが、その中味が

どうなのかについては一切触れません。多分、その中味を知られたくないからでしょう。

 

昨年増えた正規雇用２６万人の内訳を見てみると、

　　主な増加分　「医療・福祉」の雇用　＋２５万人

　　　　　　　　「情報・通信」の雇用　＋１２万人

　　主な減少分　「製造」の雇用　　　　－１９万人

　　　　　　　　「運輸・郵便」の雇用　－１３万人

状況になっています。

この内訳で大きな問題は

　　・平均給与が低い「医療・福祉」で大きく増加

　　・平均給与が高い「製造」で大きく減少

していることです。

ちなみに“平均月給”を見てみると、

　　　　　主業種　　　　　主職種　　　　　 平均月収

　　　「医療・福祉」　　ホームヘルパー　　２２.５万円

　　　　　　　　　　　　福祉施設介護員　　２２.３万円

　　　「製造」　　　　　自動車組立工　　　３５.２万円

　　　　　　　　　　　　一般化学工　　　　３１.８万円

　　　　　　　　　　　　（全産業平均　　　３３.３万円）

となっています。

 

労働者全体を見てみると、非正社員が正社員数以上に増え続けており、

全労働者に占める割合が毎年増え続けています。

　　　　　　　　　２０１５年延び率　　労働者に占める割合

　　　非正社員　　　０.９２%　　　　　　　４割

　　　正社員　　　　０.７９%　　　　　　　６割

しかも伸び率が高い非正社員についても気がかりな点があります。

２０１５年の採用状況を見てみると、

　　　４４歳以下の採用　　　　－１７万人

　　　４５歳～５４歳の採用　　＋１１万人

となっており、企業がリストラで中高年の正社員を減らして非正社員化している状況が

見て取れます。

 

 

賃金が低い非正社員が増え続ける実態からは、安倍政権が掲げる

　　　・「同一労働同一賃金」

　　　・「１億総活躍社会」

は実現不可能であり、“絵空事！”と言わざるを得ないでしょう。