民間企業の賃金・待遇格差是正は進むか？

日本政府が２０１７年３月にまとめた「働き方改革実行計画」でうたっている

『同一労働同一賃金』は絵に描いた餅に終わりそうです。

数年前から安倍首相自身が事あるたびに口にしている『同一労働同一賃金』ですが

改善がほとんどみられません。

非正規労働者は全労働者の４割を占めており、その３分の２が女性です。

非正規労働者の賃金は正規労働者の６５％しかなく、多くの女性が低賃金で

働いているのが実情です。

前述のまとめたばかりの「働き方改革実行計画」では当初「非正規労働者の賃金を

正規労働者の８割まで引き上げる」という数値目標がありましたが、最終的には

この数値目標は盛り込まれませんでした。日本政府は口先ばかりでやる気が

全く感じられません。

「働き方改革実行計画」中のガイドラインでは有期雇用と無期雇用、

総合職とエリア総合職などの雇用区分を認めており、かつ基本給は業務経験・

能力による評価に応じた支給を認めています。

この雇用区分が企業内の人事評価の根拠になっており、多くの女性が低賃金で

働かされることにつながっています。

専門家は『同一労働同一賃金』について実効性を疑問視しており、国際労働機関

(ＩＬＯ)が提唱する『同一価値労働同一賃金』(＊１)の採用を訴えています。

　＊１)同一価値労働同一賃金：

　　　　　「パートと正社員、事務職と営業職などの雇用形態や仕事・役割りが

　　　　　異なっても労働の価値が等しければ賃金を差別しない」とする原則。

　　　　　知識、コミュニケーション技術、感情的負担などの項目をもうけて

　　　　　数値化することにより価値労働を比較できる。