首都圏大地震、考えていますか？

首都圏直下型大地震が遠くない将来、発生すると想定されていますが、

首都圏にお勤めの方、お住まいの方はその備えをしていますか？

日中、首都圏直下型大地震が発生すると、首都圏にお勤めの約８００万人が

帰宅困難者となります。

　　内閣府試算による帰宅困難者数：

　　　　　　　　　都内　　　　４９０万人

　　　　　　　　　神奈川県　１２０万人

　　　　　　　　　千葉県　　　９０万人

　　　　　　　　　埼玉県　　　７９万人

　　　　　　　　　茨城県　　　２１万人

　　　　　　　　…………………………………

　　　　　　　　　　計　　　　８００万人

帰宅困難者への対応ですが、

　　✓安否確認手段をどうするか？

　　✓一時滞在施設の確保をどうするか？

の２点ですので、ここでまとめておきます。

■安否確認手段

　　災害時、家族の安否を確認するためには、電話会社、携帯・スマホ会社が

　　各社個別に用意している「災害伝言板」を個別に見に行く必要がありますが、

　　家族内の祖父母・父母・子・孫の４世代がすべて同一の会社の電話、スマホ・

　　携帯を利用している可能性はほとんどあり得ません。

　　したがって祖父母・父母・子・孫の安否を確認するためにはあらゆる手段を

　　駆使して調べる必要が出てくる訳ですが、非現実的です。

　　ではどうするかですが、安否情報をまとめて検索することができる

　　　「J－anpi」検索システム　https://anpi.jp/

　　を利用するのがベストです。「J－anpi」検索システムでは、電話会社、

　　携帯・スマホ会社各社の災害伝言板や企業・報道機関が提供する安否情報を

　　名前・電話番号で一括検索することができます。

　　　※検索対象：・NTT(東日本、西日本)＆携帯各社(Docomo,au,ソフトバンク、

　　　　　　　　　　　　　ワイモバイル、沖縄セルラー)の災害伝言板

　　　　　　　　　　　・グーグル社のパーソンファインダー

　　　　　　　　　　　・協定を締結している自治体の災害情報

　　　　　　　　　　　　　東京都／千葉市／猪名川町／市川市／流山市／

　　　　　　　　　　　　　西宮市／河内長野市／安来市／横浜市

■一時滞在施設の確保

　　首都直下型地震ではサラリーマン９２万人が行き場を失うと想定されています。

　　（２０１６年２月時点での想定で、外人観光客が増えている現状では

　　１００万人を超えると思われます。）

　　一時滞在施設の確保にはいくつか課題があり、解決の見通しが立っていません。

　　　課題１：一時滞在施設は都内でホテル・オフィスビルなど２４万人が

　　　　　　　　確保できていますが、約７０万人分が不足しています。

　　　課題２：一時滞在施設を確保している企業・団体が公表を渋っています。

　　　　　　　　（滞在者に事故が起きた時、責任を負わされると懸念しているためです。）

　　　課題３：一時滞在施設すべてが備蓄を行っている保証がありません。

　　ではどうするかですが、地震が落ち着いたら一時滞在施設確保を最優先に

　　活動しましょう。

　　　・大手のホテルや大企業のオフィスへ駆け込みましょう。

　　　　　公表していなくても一時滞在施設を提供してくれる可能性があります。

　　　　　また備蓄をしている可能性も高いです。

　　　・都あるいは国の施設(できるだけ大型の施設)へ駆け込みましょう。

　　　　　受け入れてくれる可能性が大でしょう。

 

自宅や家族が心配で、どうしても歩いて帰りたい人が出てくると思います。

歩いて帰る人は「帰宅支援ステーション」の存在を知っておくべきです・

 「帰宅支援ステーション」は災害発生時に歩いて自宅へ向かう人々に

水や道路情報を提供し、トイレを貸してくれる店舗で、大手コンビニエンスストアや

ファミリーレストランが該当します。

首都圏の９都県市が大手コンビニエンスストアやファミリーレストランなど６０社と

協定を結び、「帰宅支援ステーション」の設置を進めています。

２０１５年１２月２１日時点で２万４千ヶ所に及びます。