原発立地補助金、いつのまにか拡大支給

皆さん、“原発立地補助金”ってご存知ですか？

原発立地補助金は、経済産業省が２０１６年から始めた「エネルギー構造高度化・

転換理解促進事業」の補助事業における補助金です。２０１６年度の応募資格は

「原発がある道県と市町村」だけでしたが、２０１７年度からいつのまにか

「原発からおおむね半径３０ｋｍの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する

都道府県」となっています。補助対象が１５０自治体以上に広がりました。

補助予算ですが、朝日新聞の調べによると、

　　２０１６年度　　立地１２自治体に　　３億６千万円

　　２０１７年度　　立地２１自治体に　３０億円以上

　　　　　　　　　　　 周辺１６自治体に　　５億円

　　　　　　　　　　――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　３５億円以上

　　２０１８年度　　概算要求予算　　　５０億円以上

となっています。

皆さんはこれを見て“おかしい！”と感じませんか？

筆者が感じたのは、

　１．税金から支払われる原発関連補助金の補助対象を、国民に知らせず

　　　官僚が勝手に拡大してしまっている。

　　　　（原発に関する国の隠蔽体質は変わっていないようです！）

　２．国家予算の１/３が借金なのに、支出をのほうずに拡大し続ける官僚は

　　　もうまいというしかありません。

　　　　（こんな調子では国家財政の破綻を食い止められそうにありませんね！）

　３．この補助金政策を推進しているのは経済産業省資源エネルギー庁原子力

　　　立地政策室ですが、その室長の若月一泰氏の補助金支給拡大に対する説明

　　　　　「廃炉など原発による環境変化は周辺自治体の経済にも影響するため、

　　　　　　周辺自治体も含めて考える必要があった」

　　　はお粗末の一言に尽きます。まだ廃炉対象にもなっていない原発の立地

　　　及び周辺自治体に補助金を支出する説明になっていません。

　　　　（この室長の能力を疑ってしまいます。こんな人が原発政策を

　　　　　推進しているのかと思うと恐ろしくなってしまいます。）