ふるさと納税、２極化か？

『２０１７年度の「ふるさと納税」の寄付額は前年度より２８％増の３６５３億円と

なった』と総務省が発表しました。５年連続の過去最高を更新したことになります。

２０１７年度ふるさと納税寄付額の上位５自治体は以下の通りです。

　　１．大阪府泉佐野市　　　　　　１３５億３３００万円

　　２．宮崎県児湯郡都農町　　　　　７９億１５００万円

　　３．宮崎県都城市　　　　　　　　７４億７４００万円

　　４．佐賀県三養基郡みやき町　　　７２億２４００万円

　　５．佐賀県三養基郡上峰町　　　　６６億３３００万円

豪華な返礼品で寄付を募る自治体が続出したことに批判が高まり、総務省が

２０１７年４月、「返礼品の金額は寄付額の３割以内に抑えるよう各自治体に

通知した」ことにより、全体寄付額の増加率は、

　　　　　　　　　　前年比

　　２０１５年度　　４.３倍

　　２０１６年度　　１.７倍

　　２０１７年度　　１.３倍

寄付額の３割を超える返礼品を扱う自治体は、

　　２０１７年度　　約８４０自治体（２０１７年８月時点）

　　２０１８年度　　約３３０自治体（２０１８年６月時点）

と鈍化傾向となっています。

しかし総務省の通知は強制力がないため、返礼品の見直しを行った自治体と、

見直しに二の足の自治体とに２極化しています。

長野伊那市などは返礼品の見直しを行った結果、

　　　２０１６年度　　寄付額が全国第２位の７２億円

　　　２０１７年度　　寄付額は４億円

と大激減となっています。

一方、これに対して大阪府泉佐野市は見直しを先送りして返礼品の数を

約４００品も増やした結果、全国最多の寄付額となりました。

総務省の通知を守った自治体からは「正直者が馬鹿をみた！」との

不満が出ているそうです。