待機児童問題／待機児童ゼロの実現はあきらめか？

歴代の自民党政権が「待機児童ゼロ」を掲げ、あるいは約束して政策を

推進(展開)してきました。

　　２００１年　小泉政権　「待機児童ゼロ作戦」

　　２００８年　福田政権　「新待機児童ゼロ作戦」

　　２０１３年　安部政権　「待機児童解消加速化プラン」

　　２０１７年　安部政権　「子育て安心プラン」

しかしながら子ども数が減少する時代に入ったにもかかわらず一向に待機児童が

減ってきていません。

２００１年～２０１７年の１８年間、待機児童数は２万人～２.５万人を

維持した状態が続いています。

これは待機児童の実態(傾向)把握がきちんとできてなくて、適正な施策が

取られてこなかった、あるいはむつかしい課題を先送りにしたからにほかなりません。

　✓２５～４４歳の女性の就業率が２００１年の６２％から２０１６年の７２.７％まで

　　常に増加傾向にあった

　✓待機児童数は２０１７年４月時点で０～２歳児が８８.６％である

　　　（０～２歳児を受け入れる施設が全く足りない）

　✓待機児童のいる市区町村数は２０１７年４月時点で２４.１％である

　　　（待機児童は首都圏や近畿圏の都市部に集中している）

　✓認可園の定員数は約２７３万５千人で、利用希望者は２０１８年４月１日時点で

　　約２６５万人である

これらの点を見てみると自民党政権は待機児童ゼロの受け皿作りに完全に失敗して

います。「待機児童は年齢、地域で大きな偏りがある」ことに対する施策を

実施しない限り待機児童ゼロの実現は不可能です。