企業主導型保育所、定員の半数が空き！

２０１８年９月２３日付の新聞報道によると、「企業主導型保育所」の多くが

定員割れを起こしていることが共同通信の調査で明らかとなりました。

共同通信による調査は、２０１８年７月～８月に、都道府県庁所在地とそれ以外の

政令市、中核市の計８３市区内の企業主導型保育所を対象に実施されました。

その調査結果ですが、

８２市区の計１０６７ヶ所での利用児童数が定員２万３７５９人に対して

１万１５９人(充足率４９％)でした。

定員充足率が８０％以上だった保育所は２割弱しかなく、充足率が５０％未満だった

保育所が半分近くを占めているそうです。

２０１８年４月現在、待機児童は１万９８９５人ですから、企業主導型保育所を

利用できれば待機児童問題をかなり軽減できる計算になりますが、残念ながら

そうはならないようです。

　　✓認可外保育所であるため自治体のコントロールが及ばず、需要と関係なく

　　　開設されてしまっている

　　✓企業が自社の従業員向けに空きを確保している

等で、待機児童問題の軽減にはつながらようです。

企業主導型保育所は安倍政権が待機児童対策の目玉として２０１６年に創設した

制度にもかかわらず、所管する内閣府は児童利用数も保育所への補助金額も

一切公表していません。

安倍政権は一事が万事こんな状態で、政権に都合が悪い数字は一切公表しません。

困ったものです！