大規模盛り土造成地の防災対応

高度経済成長期に全国各地に作られた大規模盛り土造成地の防災対応が

進んでいません。１９９５年、阪神大震災で発生した兵庫県西宮市の

大規模盛り土造成地の斜面崩落事故で大きな被害が出たことを受け、

国(国土交通省)は２００６年に「宅地耐震化推進事業」を創設し、

全国の自治体に対応を指示しています。

　　　　　「宅地耐震化推進事業」内容

　(１)大規模盛り土造成地を抽出する１次スクリーニングと造成地マップの公表

　　　　・大規模盛り土造成地の位置と規模を把握

　　　　・造成地マップの公表と活用

　(２)危険度を調べる２次スクリーニングの実施

　　　　・造成地ごとに地盤を調査して危険度をチェック

　(３)危険個所への対策工事の実施

　　　　・くい打ちや擁壁改修などで盛り土を補強

　　　　・地下水を抜く

新聞社の調べによると、大規模盛り土造成地は全国に３万９７ヵ所あることが

判明しています。大規模盛り土造成地個所数の上位５府県は次の通りです。

　　１．神奈川県　　５５８６ヵ所

　　２．大阪府　　　３５８９ヵ所　

　　３．愛知県　　　２９８７ヵ所　

　　４．茨城県　　　２２１３ヵ所　

　　５．兵庫県　　　１９１０ヵ所　

宅地耐震化推進事業がスタートしてすでに１３年が経過しましたが、

造成地マップ未作成・未公表の自治体が２７.２％もあるのは

なげかわしいことです。

都道府県レベルで以下の４県が実にひどい状況です。

　　　　　　　　　　　　　　大規模盛り土造成地

　　　　　　　　　　　　　　　　　個所数　　　　　公表率

　　　千葉県(５４自治体)　　　　５４９ヵ所　　　１１.１％　　　

　　　岡山県(２７自治体)　　　　３２９ヵ所　　　１４.８％　　　

　　　佐賀県(２０自治体)　　　　　？ヵ所　　　　　０％　　　　

　　　沖縄県(４１自治体)　　　　　？ヵ所　　　　　０％　

国土交通省によると２次スクリーニングが終わったのは２６自治体しか

ないそうです。（２０１９年８月の新聞報道による）

宅地耐震化推進事業には大きな課題があるようです。

　課題１.「調査に必要な費用や業務量が非常に大きく、予算や人の確保が課題」

　　　　　　（自治体の見解）

　課題２.「盛り土造成地の数が多く対応が難しい」（自治体の見解）　

　課題３．耐震化対策工事費は、国、市、住民の三者負担となるが、

　　　 　　住民負担の説得が困難である。