空き家対策

筆者が住む町内でも近所に数件の空き家を見かけます。

総務省統計局が公表している平成３０年のデータによると

　・空き家数　８４６万戸　　 →過去最高！

　・空き家率　１３.６％　　　→過去最高！

　　　(総住宅数に占める空き家の割合)

となっています。

なぜこんなに増えるかというと、”高齢化社会が一層進んでいるから”とも言えますが、

一番の原因は「空き家対策」に種々の問題があり、むつかしいからです。

考えられる「空き家対策(空き家になった親の家(実家)をどうするか？)」は

以下の通りです。

　対策１)子どもの誰かが住む。

　　　　　問題A：住む子どもの現在の生活基盤や拠点を捨てることになる。

　　　　　問題B：リフォームが必要な場合が多く、その費用を誰が支払うかで

　　　　　　　　　家族紛争になる。

　対策２)民間業者を通して賃貸に出し、家賃収入を得る。

　　　　　問題C：遺産分割や相続の手続きが未実施だと収入の取り分をめぐって

　　　　　　　　　家族紛争になる。

　　　　　問題D：親が認知症だと親の同意を得るのがむつかしい。

　　　　　問題B：→対策１を参照のこと。

　対策３)売却処分する。

　　　　　問題E：遺産分割や相続の手続きが未実施だと処分できない。

　　　　　問題D：→対策２を参照のこと。

　対策4)更地にする。

　　　　　問題F：更地にする費用を誰が支払うかで家族紛争となる。

　　　　　問題G：固定資産税や都市計画税など支払いをどう分担するかで

　　　　　　　　　家族紛争となる。

　　　　　　　　　　注)更地だと固定資産税が６倍にはねあがる。

　　　　　問題H：管理を誰がするかで家族紛争となる。不法投棄ゴミや

　　　　　　　　　雑草などで近所からクレームとなる。

以上、いずれの対策も多くの問題があり、“現状のまま放置する”ケースが

圧倒的に多いようですが、問題Ｇや問題Ｈが生じます。

ではどうするかですが、実家がある地方自治体の安全対策課や建築住宅課などが

“空き家の利活用”について相談に応じてくれるか問い合わせてみてください。

最近では県の建築士会と連携して相談に応じてくれる自治体が多くなってきています。