共働き家計の３つの落とし穴

共働き世帯((注)の家計管理には３つの大きな落とし穴があります。

　　注：共働き世帯数は１９８０年には約５００万世帯で、専業主婦世帯数の

　　　　約１/２でしたが、それ以降増加の一途をたどり、１９９７年以降は

　　　　専業主婦世帯数を上回っています。２０１９年には共働き世帯数は

　　　　１２５０万世帯となり、専業主婦世帯数の約２倍となっています。

 

１つ目は、夫婦間で家計状況を共有しにくいようです。

　スマホの家計簿アプリを開発・運営する「オシドリ」の調査(２５～３９歳の既婚女性

　８１７人対象)によると、

　「夫婦のどちらも家計の管理ができていない」と回答した割合は

　　　共働き世帯　　　１７％

　　　専業主婦世帯　　１０％

　です。

 

２つ目は、支出が膨らみやすい傾向があります。

　総務省の「２０１４年全国消費実態調査」によると、

　１ヶ月の可処分所得は

　　　妻の年収６００万～８００万円層　　６７万６５００円　　

　　　妻の年収４００万円未満層　　　　　４７万４２００円

　となっています。

　一方、支出は　　

　　　妻の年収６００万～８００万円層　　７０万４６００円　　

　　　妻の年収４００万円未満層　　　　　４６万３３００円

　です。

 

３つ目は、資産が思うように増えない場合があるようです。

　フィデリティ退職・投資教育研究所がビジネスパーソンの男女１８０００人に

　行なった調査(２０１９年５月実施)によると、

　　　　　　　　　　平均年収　　　　　世帯資産　　　投資実施割合

　　　共働き世帯　　８０８万円　　　１２３３万円　　　３９％　　

　　　片働き世帯　　７００万円　　　１３２２万円　　　４５％

　と出ています。