自治体の災害対応ＳＮＳの活用状況

自治体における災害時のＳＮＳ活用状況をお伝えします。

２０２１年２月時点で、全国の市区町村数は１７２４自治体あります。

　・災害時の情報発信に活用している市区町村は１１４５自治体(６６％)です。

　・災害時の情報収集に活用している市区町村はわずか１０７自治体(６％)です。

自治体による発信情報は、

　－発生した災害の種類

　－発生した災害に関する注意喚起

　－避難所の開設状況

　－診療中の医療機関

　－生活再建支援に関する情報

などです。自治体による収集情報は、

　－災害発生状況

　－災害による被災状況

　－住民避難状況

　－救助要請(被災者からのＳＯＳ)

などです。

ＳＮＳによる「災害時の情報収集」はわずか６％の自治体でしか行われていませんし、

その６％の自治体のうち住民個人の生死にかかわる”救助要請(被災者からのＳＯＳ)”の

情報収集は残念ながら一部の自治体でしか行われていません。

住民が考えるべき点を述べます。

　○主要なＳＮＳは Facebook、Twitter、Line の３種類があり、

　　どれを利用すべきかですが、２０１９年時点で市区町村での利用状況は

　　　　 ＳＮＳの種類　　　活用自治体数　　　３ＳＮＳの活用比率

　　　　　Facebook　　　 ９１８自治体　　　　５１％

　　　　　Twitter　　　　  ６９６自治体　　　　３９％　　　

　　　　　Line　　　　　　１８５自治体　　　　１０％　　　　

　　となっていますので、まずは Facebook の利用を最優先で

　　選択すべきでしょう。

　○災害対応のSNSによる発信情報を見る場合は自治体の公式アカウントに

　　限定すべきです。SNSによる発信情報はデマが多く、内容の信ぴょう性に

　　問題がりますので注意が必要です。

　○災害対応のSNSを使って”救助要請(SOS)”を行なっても期待できないことを

　　覚悟すべきです。

　　　理由：✓SNSで”救助要請”の情報収集を行っている自治体は　

　　　　　　　　非常に少数です。

　　　　　　✓SNSで”救助要請”の情報収集を行っている自治体においても　

　　　　　　　　自治体職員のマンパワー不足で２４時間体制でのSNS監視体制は

　　　　　　　　できていませんので、緊急の”救助要請”が見過ごされる恐れが

　　　　　　　　あります。

　　　　　　✓救助活動は消防の管轄ですので、自治体の情報収集担当職員は

　　　　　　　　救助部隊を指揮する権限はありません。情報収集担当職員は

　　　　　　　　”救助要請”の情報を消防に伝えるだけです。

　　　　　　　　救助に向かうかどうかは消防の現場の救助部隊に任されます。