高齢者の自宅売却のトラブル

国民生活センターが「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」の報告書を

６月に公表しています。

　・「自宅の売却トラブルに注意」報告書本文

　・「自宅の売却トラブルに注意」

その報告書では、国民生活センターに相談が寄せられたトラブルの

実際の事例を紹介し、

　「どうやって自宅売却トラブルを防衛するか」

が簡潔にまとめられています。

その報告書によると、国民生活センターには自宅売却に関する相談が

毎年６００件前後よせられており、そのうち７０代以上が契約当事者だった割合が、

　　　　　　　　　　７０代以上の割合

　　２０１６年度　　　３６.２％　

　　２０１７年度　　　３９.５％　

　　２０１８年度　　　４５.４％　

　　２０１９年度　　　４５.９％　

　　２０２０年度　　　５２.３％　

と、半数以上になってきています。　

トラブル事例として多いのは、不動産業者からの突然の電話や勧誘を受け、

長時間にわたって勧誘されるケースです。

国民生活センターは以下の『自宅売却トラブル防衛策』をすすめています。

　◆悪質業者の手口を知る。(国交省ホームページより)

　　　・長時間にわたって電話を切らせてくれない。

　　　・断ったにもかかわらずしつこく電話してくる。

　　　・迷惑な時間(深夜や早朝)に電話をかけてくる。

　　　・自宅に押しかけてきて強引に契約をせまられる。

　　　・理解しないまま契約に持ち込まれる。

　　　・うその説明を受ける。

　◆注意点を知る。

　　　・クーリングオフはできない。　

　　　　　※クーリングオフとは、宅地建物取引業法で定められており、

　　　　　　「宅地建物の売買の説明を受けてから８日以内であれば、

　　　　　　　購入者は無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる」

　　　　　　仕組みです。

　　　　　　しかし、クーリングオフは「売主が宅建業者である場合」という

　　　　　　条件があるため、自宅売却では適用されません。　

　◆対策する。

　　　・わからない時は契約しない。

　　　・売るつもりがない時はきっぱり断る。

　　　・不安な時や解約したい時は”消費者ホットライン(１８８番)”に電話する。

　　　・業者がしつこい時はやりとりをメモしたり録音したりして行政に通報する。