欧州で新型コロナウイルスのワクチン義務化の波

欧州は新型コロナウイルス「デルタ株」への感染が再拡大する中、

変異株「オミクロン株」の脅威にもさらされており、新型コロナウイルスの

ワクチン義務化の流れが強まっています。新聞発表による欧州各国の動向は

以下の通りです。

オーストリア政府：１１月１９日、２０２２年２月から１２歳以上のすべての住民に

　　　　　　　　　ワクチン接種を義務付けする方針を示した。

ドイツ政府：１２月２日、２０２２年２月にもワクチン接種の義務化を目指す方針を

　　　　　　示した。

フランス政府：１１月末、ワクチン未接種者が飲食店や美術館を利用する際に

　　　　　　　求められる陰性証明書の有効期限を７２時間から２４時間に短縮した。

　　　　　　　接種者の証明書も追加接種しなければ接種完了後７か月で失効する

　　　　　　　新たなルールを設定した。（追加接種の義務化）

ギリシャ政府：１１月３０日、６０歳以上の接種拒否者に月１００ユーロ

　　　　　　　(約１万２千円)の罰金を科すと発表した。

イタリア政府：１０月１５日から全労働者約２３００万人を対象に、職場での

　　　　　　　ワクチン接種証明書(「グリーンパス」(GP))の提示を義務付けした。

　　　　　　　違反者は罰金や停職処分、給与の支払い停止が科される。

　　　　　　　ワクチン未接種者は、検査の陰性証明を代わりにすることができるが、

　　　　　　　２日に１回の検査(１回１５ユーロ(約１９００円)の検査代は

　　　　　　　自己負担)が必要となる。