新聞報道によると、日本政府がウクライナ避難民の受入れを決定してから
5月11日までに892人のウクライナ避難民が日本に入国しています。
その892人の避難民の内、日本に身寄りがいない37人は一時滞在施設の
ホテル住まいとなっているようです。日本国内に身元引受人がいないと
当面ホテル住まいが続くことになります。
13日、法務省はウクライナ避難民3世帯7人の受け入れ先が以下のように
決まったと発表しました。
・東京都 1世帯5人
・京都府内の自治体 1人
・愛知県内の団体 1人
わずか30数名のウクライナ避難民の受入れ先を見つけることができないとは
「日本政府はなさけない!!」
の一語につきます。
出入国在留管理庁(法務省内の組織)は”支援を申し出た自治体や企業、
団体、支援者とウクライナ避難民を結びつけるサポートを推進中”だそうですが、
ほとんど成果が出ていない様です。
日本国内にはウクライナ避難民を支援したいと考えている企業や団体、支援者は
多いはずです。出入国在留管理庁の呼びかけがほとんどされておらず、
不十分だからではないかと筆者は思います。
新聞やテレビ、Webなどを繰り返し利用して、
もっと大々的にアナウンスすべきでしょう!