新型コロナ感染者の全数把握の見直し

「新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直すことに決定した」と

岸田首相が８月２４日のニュースで発表しました。

　『自治体の判断で新型コロナウイルス感染の患者の届け出範囲を

　　　・高齢者

　　　・入院を要する者

　　　・重症リスクがあり、治療薬投与等が必要な人

　　に限定することを可能とする』

基本方針に変更するそうです。

この変更に関して新型コロナウイルス感染症の専門家からは、患者にとって

不都合な点が何点も指摘されています。特に軽症患者には不都合な点が多いようです。

筆者も『非常に危険な方針変更』だと判断しています。

各自治体にとって都合が悪い数字はうやむやにされ、改善されることなく

放置される恐れがあるからです。

 

新型コロナウイルス感染者の全数が把握されている現時点で

明らかにしておきたいことがあります。

それは”新型コロナウイルス感染者の自宅療養者の数”です。

現在、新型コロナウイルス感染者の治療方法は以下の３分類があります。

（注：詳細は本ブログ内の８月２４日付の記事を参照してください。）　

　１．入院療養

　２．宿泊療養

　３．自宅療養

この中で最大の問題は自宅療養者の数です。

厚生労働省の８月２６日発表のデータ(注１)によると、

全国の自宅療養者数は1,576,774人(８月２４日現在)で、第７波の拡大が続いており、

５週連続で過去最多を更新中です。

”自宅療養”については大きな問題が繰り返し報道されています。

　　・自宅療養中の患者が急変して重症化しても入院先がなかなか見つからない

　　・自宅療養中、自宅で死亡するケースも多い

　　・単身者や単身世帯では患者の健康管理をしてくれる人が周りにいない

など”医療崩壊”とも言える現状があります。

注1）厚生労働省発表「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html