2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災した建物の4割は
倒壊危険と判定されています。
被災した建物の倒壊危険度を調べる「応急危険度判定」はすでに終了しており、
石川県の1月22日発表によると石川県内11市町の住宅、マンション、公共施設など
3万1600棟のうち
「危険」 1万2615棟(40%)
「要注意」 8790棟(28%)
の判定が下されています。
「危険」判定が500棟を超えた地域における「棟数割合」を地域別に見てみると、
地域名 棟数 地域内割合
珠洲市 2686棟 58%
輪島市 4559棟 53%
七尾市 682棟 44%
穴水町 2310棟 36%
能登町 744棟 30%
となっています。
近年の主な震災と比べても「危険」判定が高い割合となっており、
「古い木造住宅が多く、耐震化が進んでいなかったため」と分析されています。
以下に近年の主な震災における「応急危険度判定結果」を示しておきます。
震災名 危険棟数 判定数 危険の割合
阪神大震災 (1955年) 6476棟 4万6610棟 14%
東日本大震災(2011年) 1万1699棟 9万5381棟 12%
熊本地震 (2016年) 1万5708棟 5万7570棟 27%
能登半島地震(2024年) 1万2615棟 3万1600棟 40%