小中学校の「学校図書」購入費の地域格差

全国２０政令市の中で、公益社団法人「全国学校図書館協議会」の

２０２３年度の図書購入費に関するアンケートに答えた１５政令市の

状況が新聞報道されています。

　　注）以下の５政令市はアンケートに未回答

　　　　　新潟市、静岡市、京都市、堺市、熊本市

小中学校の「学校図書」購入費に地域格差が生じています。

その格差のあまりの大きさに驚くばかりです。

 

［ ２０２３年度の政令市の１校あたりの図書購入予算額 ］

　　－全国平均　

　　　　　小学校　　　中学校

　　　　 ４８万円　　６８万円　　　

　　－予算額が多かった上位３市　

　　　　　　　　　　小学校　　　　中学校

　　　　川崎市　 　１０２万円　　１３２万円　

　　　　名古屋市　 　９３万円　　１８４万円　

　　　　北九州市　 １０１万円　　１５３万円　　　

　　－予算額が少なかった下位３市　

　　　　　　　　　　小学校　　　　中学校

　　　　千葉市　 　　４１万円　　　６３万円　

　　　　相模原市　 　１９万円　　　２８万円　

　　　　広島市　 　　３１万円　　　５１万円　

　　

少なかった相模原市は２０２２年２月の市議会で少なさを問題視され、

当時の市長は

　「電子図書の導入を予定している図書館と学校が連携することで

　　多様な読書環境を提供できる」

とあきれるばかりの答弁をしたそうです。　

相模原市書店協同組合の専務理事は

　「本の買い替えができず、ＰＴＡから寄付を募る学校があった」

と明かしています。

 

文部科学省「学校図書館図書標準」で各校の蔵書数は定まっていますが、

文部科学書の調査では図書標準を達成した全国の公立学校は

２０１９年度のデータで、小学校が７１.２％、中学校が６１.１％に

とどまるそうです。